求人票の年収の読み方幅・みなし残業・賞与のどこまでが確定分か

本記事にはプロモーションを含みます

「年収400万〜800万円」と書かれた求人票のうち、いま確定しているのはどの部分でしょうか。ここを分けないまま応募すると、入社して最初の給与明細を見たときに「思っていた額と違う」が起きます。施工管理や設備の求人票を何枚も並べて迷っている人に向けて、確定分と変動分の切り分け方を書きます。

年収の「幅」は等級表の幅であって、自分の額ではない

求人票に書かれた下限と上限は、その職種で会社が想定している範囲です。下限が経験数年の担当者、上限が1級を持って所長を張る人、というつくりになっていることが多く、自分がどこに置かれるかは別の話です。

この帯は地域によっても変わります。ここで挙げた400万から800万という幅は、東京など都心部の求人でよく見るものです。地方の求人では上限も下限も下がることが多いので、他県の会社と並べて比べるときは、同じ職種でも土俵が違うことを頭に置いてください。

面接の終盤、「何かご質問はありますか」と言われたときに、こう聞いてみてください。

「求人票では400万から800万と拝見しました。私のこれまでの経験だと、入社時はどのあたりの想定になりそうでしょうか。差し支えなければ内訳も教えていただけますか」

金額の話をすると嫌がられるのでは、と心配する人がいますが、条件の確認は入社後にお互いが困らないための作業です。ここで濁される会社なのかどうかも、その場で分かります。

月給の中に「みなし残業」「固定残業代」が含まれている求人は少なくありません。たとえば月給28万円のうち45時間分の固定残業代が7万円だとすると、残りの基本給は21万円です。

この形で確認したいのは三つです。

残業が少ない月でも28万円は入る、という点は働く側に有利です。一方で、賞与が基本給連動なら21万円が計算の土台になります。同じ「月28万円」でも、固定残業代がゼロの会社とは中身がまったく違います。

現場手当、出張手当、単身赴任手当、資格手当、家族手当、住宅手当。求人票にはまとめて書かれていますが、性質が違います。

ここを分けずに合計すると、年収の見込みが実態より大きくなります。とくに現場が変わるたびに手当が変動する会社では、月ごとの手取りが上下します。資格手当は「1級でいくら、2級でいくら」と金額を聞いておくと、自分の受験計画とも結びつきます。

業績連動の賞与は、良い年の実績が求人票に載りやすいものです。「年収例:35歳800万円」という記載も、その額をもらっている人が社内にいるという事実であって、自分への提示ではありません。

確かめ方としては、直近数年の支給実績を聞くのが現実的です。「昨年と、その前の年は何か月分でしたか」と聞けば、答えられる範囲で返ってきます。会社としてもここは説明しやすい部分なので、答えが曖昧なら理由を追って聞いてみてください。

最後は手を動かす作業です。求人票を3枚まで絞って、次の順で書き出します。

そのうえで、残業1時間あたりの単価と、通勤時間・車の必要性・引越の有無も同じ紙に足します。確定年収が20万円低くても、通勤が片道1時間短くなるほうを取る人はいます。逆に、数年で資格を取って手当を積む前提なら、変動分の伸びしろを重く見る判断もあります。どちらが正しいかは、その人の生活次第です。

気になっている求人票を1枚だけ開いて、「毎月必ず入る額」を計算して書き出してみてください。書けない項目が出てきたら、それが面接で聞くべき質問になります。数字を並べ直すだけで、迷っていた2社の差がはっきりすることがあります。