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一級を取ると年収が100万変わる、と聞いたことがある方は多いと思います。一方で、実際に受け取っている資格手当は月に1万円か2万円。この二つの数字が合わないまま、「じゃあ嘘なのか」「うちの会社が渋いのか」と止まっている方に向けて書きます。結論から言うと、どちらも本当です。100万を動かしているのは手当ではなく、資格が会社の中で作る「席」のほうだからです。
手当の金額だけを足しても100万にはならない
面談でお預かりした給与明細を見てきた感覚で言うと、一級施工管理技士の資格手当は月に1万から3万ほど。二級だと5千円から1万円というあたりです。会社によっては一級で5万という例もありますが、多数派ではありません。
年にすると12万から36万。仮に上限の3万が付いたとしても36万で、100万には届きません。手当は「資格を持っていることへの対価」として払われているので、金額としてはこの規模で落ち着きます。
ここで一度、自分の明細を開いてみてください。手当の欄に資格手当という項目があるか、いくら付いているか。無ければ、その会社は資格に対して手当を出さない方針か、基本給に溶かしているかのどちらかです。溶かしている場合、二級から一級に上がったときに何も動かない、ということが起こります。これは面談でよく聞きました。「一級を取ったのに給与明細が1円も変わりませんでした」と。
では100万という話はどこから来ているのか。手当ではなく、資格を持った人が就く席が変わるからです。
建築の一級は、監理技術者という席を作る資格
建築で一級施工管理技士が効くのは、一定規模以上の工事に監理技術者を配置しなければ工事そのものが回らないからです。会社から見ると、一級を持っている人は「その現場の監理技術者に据えられる人」です。据えられれば、その現場を任せる前提の処遇になります。
つまり会社が払っているのは、資格そのものへの対価ではなく、その人を監理技術者として配置できることへの対価です。ここが手当と分かれます。手当は誰が持っていても同じ額ですが、席に就けるかどうかは、その会社の現場の数と、本人が現場を回せるかで決まります。
土木では効き方がもう一段はっきりしていて、資格者の数が会社の受注枠そのものに効きます。その話は 土木の元請に書類が通らないのは、経験ではなく経審の点数のせいかもしれません に書いたので、ここでは繰り返しません。建築でも土木でも、共通しているのは「本人の腕の証明」より先に「会社が仕事を取り、回すための要件」として求められているという点です。
面接の場でこれが分かりやすく出ます。工事部長が出てくる面接で、一級を持っていると質疑の中身が変わります。「いま何現場持てますか」「監理技術者としての経験は」という聞き方になる。持っていない人には「いつ受験されますか」と聞いてくる。後者の質問が出た時点で、その会社はあなたを配置できる人としてはまだ見ていない、ということです。
資格があっても、現場を回せないと額は動かない
ここは書いておきます。資格を持っていても、現場代理人の経験がなく一人で現場を回せない人は、年収が上がりません。
エージェント側から見ると、これは職務経歴書の書き方の問題ではなく、企業に推す一言が作れるかどうかの問題です。「一級持ちです」だけだと、企業側の採用担当は「じゃあ何億の現場をいくつ、どの立場で回しましたか」と返してきます。そこで次席までしか出てこないと、提示は資格手当ぶんしか乗りません。逆に、二級でも1億規模の現場を代理人で回した実績がある人は、地場のゼネコンでは引く手数多になります。
だから、資格と実務はどちらが欠けても額が動かない、という形で考えたほうが正確です。資格だけ揃えて転職市場に出ると、思ったほど提示が伸びずに落胆することになります。
もう一つ、これは現役のエージェントが自社の記事には書きにくい部分なので書いておきます。人材紹介の社内では、求職者に決まりやすさのランクが付いていて、それを主に決めているのは年齢と資格です。経験年数や希望年収よりこの二つが効く。無資格だと下位に置かれやすく、力のある担当者の担当にならないので、動きの量そのものが変わります。資格を取ると、この配られ方が変わります。ここは 経験はあるのに求人が出てこない。無資格だとエージェント社内で何が起きているか で詳しく書きました。資格の価値は、企業への通りやすさだけでなく、紹介会社の中での扱われ方にも出る、ということです。
いま取るなら、技士補という選択肢がある
二〇二一年四月の建設業法改正で、一級施工管理技士補が新設されました。第一次検定に合格すれば取れます。
これが会社にとってなぜ使い道があるかというと、監理技術者補佐として配置すると、監理技術者が二つの現場を兼務できるようになるからです。人が足りない会社ほど、この配置ができる人が欲しい。つまり技士補も、手当の話ではなく席の話として効きます。
順番としては二級から取るのでも構いません。ただ、いまなら一級の第一次検定を先に受けて技士補を取り、実務経験を積みながら第二次検定に向かう道があります。受検資格そのものが令和六年度に改正され、一級の第一次検定は十九歳以上であれば実務経験が無くても受けられるようになりました。しかもこの先ずっと同じではありません。令和六年度から令和十年度までは経過措置として旧要件でも第二次検定を受けられますが、令和十一年度からは新要件だけになります。いまの実務経験で第二次を受けられる人は、経過措置のあるうちに動くかどうかで段取りが変わります。求人票の応募要件に「一級施工管理技士または技士補」と書く会社も出てきました。この一行がある求人票は、その会社が補佐配置を使って現場を回そうとしている、と読めます。逆に、いまだに「一級必須」としか書かない会社は、そこまで制度を使いこなしていないか、監理技術者クラスだけを単純に欲しがっているかのどちらかです。
面接で確かめるなら、工事部長にこう聞くのが一番早いです。「技士補の方を補佐で付けて、兼務の形で回している現場はありますか」。ここで具体的な現場の話が返ってくる会社は、制度を運用に落としています。「制度としてはありますが、うちはまだ」と返る会社は、資格を取ったあとの席が用意されているとは限りません。同じ「資格手当あり」の求人票でも、中身は別物になります。
求人票の「資格手当あり」を、金額ではなく席で読む
もう一点、求人票の読み方として。資格手当の金額が書いてある求人票は親切ですが、金額が高いほど良い会社とは限りません。手当を厚くしている会社は、有資格者が足りていない会社でもあります。
見るべきはむしろ、年収の帯の上限側です。都心部の施工管理の求人だと下限400万円台から上限800万円台まで開くものが珍しくありませんが、その上限に届いているのはどういう立場の人か。ここは面接で聞けます。「この上限の帯にいらっしゃる方は、何名くらいの現場をどの立場で見ていますか」。所長を張っている人の話が出れば、その会社では席が上がると年収が動く、ということです。ポジションが一つ上がると年間で50万ほど動く、という感覚の会社は実際にあります。断定はできませんが、手当の12万から36万とは桁が違う、というのは分かるはずです。
資格手当は、資格を持っていることへの支払い。年収100万の差は、その資格で就ける席への支払い。
この二つを混ぜて「資格を取れば年収が上がる」と考えると、取ったあとに肩透かしを食います。
今日やること：明細の資格手当欄と、いまの立場を1行で書く
今日できることを一つだけ。直近の給与明細を開いて、資格手当が何円付いているかを確認してください。そのうえで、紙でもメモでも構いませんので、次の1行を書き出します。
- 直近で回した現場の金額規模と、そこでの自分の立場（代理人か、次席か、担当か）
この1行が書けるなら、あなたの年収を動かすのは席のほうです。転職するにせよ社内で上げるにせよ、交渉の材料はこの行になります。書けないなら、資格より先に埋めるべきはそちらです。どちらを先に手当てするかを決めるのは、ご自身です。
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