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電験三種の試験に何度か落ちていて、そろそろ年齢的にどうかと考えている方に向けて書きます。試験に合格しなくても電気主任技術者になる経路はあります。ただしその経路で詰まるのは勉強量ではなく、勤務先に発行してもらう紙です。年数は足りているのに申請できない、という人を面談で何人か見てきました。
認定取得という経路は、年数で資格が取れる仕組みです
電気主任技術者には、国家試験に合格せずに免状を受ける認定取得という道があります。必要な実務経験は、第三種で五年以上、第二種で十五年以上、第一種で二十年以上。長く現場で電気設備を見てきた人にとっては、試験を受け続けるより現実的な選択肢になることがあります。
面談でこの話をすると、「そんな制度があるなら最初から言ってほしかった」と言われることが多いです。求人広告にも、資格講座の案内にも出てこない話だからです。講座を売る側からすれば、試験を受けない道を前面に出す理由がありません。
もう一つ、電気科の認定を受けた学校を出ている人には、卒業後に所定の実務経験を積むことで試験を受けずに取得できるルートがあります。電気工事士を持った若手が、採用されてから経験を積みつつ資格を取る形で入ってくるのはこれです。必要な年数や求められる書類は学校の認定区分によって変わるので、自分の卒業証明に何と書かれているかを確かめるところから始まります。ここは人から聞いた年数を当てにしないほうがいい部分です。
面談で実際にあったやりとり
五十代半ばで、工場の電気設備をずっと見てきた方がいました。三種の試験は二度落ちていて、もう無理だと思っている。話を聞くと、高圧受電の事業場で点検も保守もトラブル対応もやってきている。年数だけ見れば十分です。その場で認定の話をしたところ、「聞いたことはあるが、自分に関係があるとは思っていなかった」という反応でした。認定取得は、知らないから使っていない人が一定いる制度です。
詰まるのは年数ではありません。証明書が揃うかどうかです
ここから先が本題です。認定の申請には、実務経験証明書、業務報告書、在職証明書といった書類が要ります。いずれも勤務先に発行してもらうものです。自分の記憶や手帳のメモでは代わりになりません。
問題は、経験を積んだ会社をすでに辞めている場合です。十年前、十五年前の勤務先に連絡して、当時の設備を触っていたことを証明する書類を出してくださいと頼むことになります。担当者はとっくに入れ替わっています。会社が統合されていたり、事業所が閉じていたりすることもあります。頼まれた側にも発行の義務があるわけではないので、断られることもあります。
つまり、年数を数えて「自分は取れる」と判断するのは早い。取れるかどうかは、その年数を紙にしてくれる会社が今も連絡のつく状態で存在しているかで決まります。ここを飛ばして認定取得を勧める記事は、年数はあるのに申請できない人を増やすだけです。
今日中にできる確認
紙に、これまで在籍した会社を古い順に並べて書き出してください。それぞれについて三つだけメモします。
- その会社で高圧以上の設備に関わっていた期間
- 今も連絡が取れそうな人がいるか（元上司、同僚、総務にいた人）
- 会社そのものが存続しているか、社名が変わっていないか
三つ目が欠けている会社があれば、そこの年数はいったん当てにしない前提で数え直します。この作業は一時間もかかりません。認定を検討するなら、勉強計画を立てるより先にこれです。
在職中に動くほうが圧倒的に楽です
証明書は、在籍している会社に出してもらうのがいちばん早い。総務なり人事なりに頼めば済む話で、退職後に外から依頼するのとは手間がまるで違います。
ただし、在職中に頼むことをためらう方が多いです。資格を取ると分かれば辞めるつもりだと思われるのではないか、という懸念です。実際、そう受け取る上司はいます。ここは会社と人によるので、一般論では言えません。言えるのは、辞めてから頼むと難易度が跳ね上がるということだけです。在職中に頼むリスクと、退職後に集まらないリスクを並べて、どちらを取るかを自分で決める話になります。
頼み方としては、資格の話を切り出す前に、これまで担当した設備と期間を自分で書き出した紙を用意しておくと話が早いです。総務に「証明書を出してほしい」とだけ言うと、何を書けばいいのか相手も分からず止まります。内容をこちらで埋めた状態で、確認と押印をお願いする形にすると進みやすい。これは資格に限らず、社内に何かを頼むときの基本の形です。
認定で取った免状を、転職の場でどう扱われるか
ここは採用側から見てきた話になります。
免状に「認定で取得した」と書かれるわけではないので、書類の段階で区別されることはありません。ただし面接では、どこで何年やってきたかを必ず聞かれます。認定で取れる年数を積んでいるということは、実務そのものは持っているということなので、この質問には答えられるはずです。
むしろ気をつけるのは逆のパターンです。試験に合格しただけで実務のない人のほうが、面接で詰まります。電験は資格と実務が両方揃って初めて額が動く世界で、片方だけでは入口の水準にとどまります。この構造は電験三種に夢はあるか。難関は試験ではなく、合格後に実務を積める席ですで書いたとおりです。認定取得は、その意味では実務の側が先に埋まっている状態なので、市場での立ち位置は悪くありません。
エージェント側の事情を一つ
人材紹介の社内では、求職者に決まりやすさで区分が付きます。決めているのは主に年齢と資格です。経験年数や希望年収より、この二つが効きます。無資格のまま置かれた人は下位に配られやすく、そうなると動ける担当者にも当たりにくくなる。この仕組みは経験はあるのに求人が出てこない。無資格だとエージェント社内で何が起きているかで詳しく書きました。
ここで言いたいのは、認定であっても免状が手元にあれば、この区分の入力が変わるということです。担当者が企業に出すときの一行が変わりますし、そもそも紹介できる求人の母数が変わります。資格を取れば区分は動きます。無資格で置かれた位置は固定ではありません。
ただし、担当者が認定取得という制度を知っているとは限りません。経歴はさまざまで、電気の分野に明るくない人もいます。面談で「認定で取得予定です」と言っても話が噛み合わないことがあるので、そのときは免状が出たあとに改めて伝え直すほうが早いこともあります。
年数が足りていない場合に見ておくこと
第二種の十五年、第一種の二十年は、途中で職種が変わっていると積み上がりません。設計だけで保安に関わっていない期間や、資格はあるが選任されたことのない期間は、実務として見られないことがあります。何が実務として認められるかは、電気主任技術者の実務経験そのものの話になるので、ここでは深入りしません。
現実的な判断としては、まず第三種の五年が埋まるかどうかを見ます。埋まるなら、証明書の当てがある会社の年数だけで届くかを確認する。届かないなら、いま在籍している会社であと何年積めば届くかを計算する。この計算をしておくと、転職を検討するときの判断材料が一つ増えます。転職して年数がリセットされるわけではありませんが、証明書を出してもらう相手が一社増えることは覚えておいたほうがいい。
まず何をするか
今日やるなら、在籍した会社を古い順に書き出して、証明書を頼めそうな連絡先が残っているかを会社ごとに○×で付けてください。それだけです。年数の合計を出すのはそのあとで構いません。×が並ぶようなら、認定という選択肢の前に、いま勤めている会社で何年積めるかを数え直す話になります。順番を逆にすると、動けない結論に時間を使うことになります。
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