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施工管理を続けるのがしんどくなって、次の行き先を調べ始めた方に向けて書きます。求人サイトで「発注者側」「積算」「CM」と並んだ一覧を眺めていて、どれもピンと来ないという状態になっていませんか。原因は行き先の情報が足りないことではなく、その手前の分岐を置いていないことのほうが多いです。
働く時間が減って、年収がそのままスライドすることは、なかなか無い
面談でいちばん伝わりにくいのがここです。施工管理から動くとき、働き方を良くする代わりに年収は落ちるのが原則です。時間が減った分だけ給与が減る、という単純な引き算ではなく、そもそも払っている原資が違います。
施工管理の給与は、工事を取って利益を出す側の人件費です。発注者側や管理側に回ると、費用の側に立ちます。会社の中での位置づけが変わるので、同じ「建物に関わる仕事」でも値付けの根拠が別になります。
この原則を置かずに探し始めると、どうなるか。面談でよく見た型は、こうです。残業が減る求人を見ると年収が二百万近く下がっていて、年収が維持できる求人を見ると結局現場に張り付く働き方で、「どちらも違う」と言って三か月動きが止まる。止まっている間に今の現場がまた忙しくなって、活動そのものが消える。担当者の側から見ても、この状態の方には出せる求人がありません。条件が矛盾しているので、企業に推す一言が作れないからです。
だから最初に決めるのは、行き先ではありません。年収を落とせるか、落とせないかです。
落とせるなら不動産管理会社、維持したいならデベロッパーの施工部隊や工事監理
分岐の中身を具体にします。
年収を落としてもよい、という判断ができるなら、不動産管理会社が現実的な受け皿になります。年収はあまり出ませんが、そのぶん入口が広く、現場を回した経験があれば改修の経験でも入れます。新築の大型物件でなければ駄目、という見方をしないところが多いです。
年収を維持したいなら、工種によりますが、デベロッパーの施工管理部隊や工事監理が候補になります。ただしこちらは入場の条件が上がります。同じ「発注者側」という言葉でも、大手系のデベロッパーや CM 会社はスーパーゼネコンで所長を務めたくらいの経歴を求めることがあり、一方で中小のデベロッパーは施工部隊を持っているので、若手や中小で新築を積んだ人でも入れます。年収が出るところほど入りにくい、という並びになっています。
どちらが正しいという話ではありません。落とせるかどうかは、住宅ローン、家族の状況、いま持っている役職手当や賞与の中身で決まります。ここは他人が決められない部分です。
なお、工事監理は施工管理とは立場が違います。設計者の側に立って、設計図どおりに施工されているかを確かめる仕事です。字が似ているので混同されますが、施工を回す側ではなく、確かめる側に立ちます。求人票で「工事監理」と書いてあるのを施工管理の言い換えだと思って応募すると、面接で話が噛み合いません。
実際に動く先は、発注者側・積算・CM 会社に寄る
選択肢を広げすぎても意味がないので、実際に多い行き先だけ挙げます。発注者側、積算、CM 会社（コンストラクション・マネジメント）。この三つです。
CAD のオペレーション職を行き先として挙げる記事を見かけますが、施工管理から移る先としては現実的ではありません。求人の数も、そこから先の経路も細いです。
もう一つ、分けて考えたほうがいいことがあります。施工管理の経験がそのまま効く先と、ほぼ未経験として見られる先に分かれます。分け目は工種です。たとえば建築の新築を回してきた人が、建築の改修や建築の発注者側に移る場合は、経験がそのまま読まれます。一方、設備の特定分野だけを深くやってきた人が、別の構造物を扱う領域へ移ると、職務経歴書の大半が「参考情報」になります。一律に潰しが効くとも、何の役にも立たないとも言えません。
自分がどちらかを知る方法は一つあります。応募したい先の求人票を三つ並べて、必須要件に書かれている工種と規模が、自分の直近の現場と重なるかを見ます。重なっていれば経験として読まれ、重なっていなければ未経験扱いに近づきます。ここは担当者に聞くより、要件の文面を突き合わせたほうが早いです。
エージェント側から見ると、この分岐は聞かれない
不都合な話をひとつ。「年収を落とせますか」という質問を、担当者が最初に投げてくることはあまりありません。
理由は責めるようなものではなく、計算です。人材紹介は成功報酬で、手数料は決まった年収に連動します。年収を落とす前提で話を組み立てると、同じ工数をかけても手数料が下がります。加えて、年収が下がる提案は候補者に嫌がられて、面談後に連絡が途絶えることがある。だから担当者の側からは「まずは同業種で年収を維持できるところを見ましょう」という入り方になりやすい。方針というより、限られた時間をどこに使うかの判断です。
これは担当者が不誠実だという話ではありません。ただ、分岐を先に決めるのは自分の役目だ、ということです。年収を落としてでも働き方を変えたいなら、それを最初に自分の言葉で言う必要があります。言わないと、同業種の求人だけが並びます。
言い方も具体にしておきます。「年収は落ちてもいいです」だけだと、どこまで落ちてよいのか分からないので、結局提案が止まります。「いまが七百万で、六百万までなら家計が回ります。それ以下は無理です」まで言ってしまったほうが、動く求人の範囲が確定します。同じ理屈で、落とせないなら「維持が条件です。そのぶん働き方は今と同程度でも構いません」と言い切ったほうが話が進みます。
辞めるか残るかを、この記事で決めなくていい
ひとつ補足します。この記事は「辞めたほうがいい」という話ではありません。給与への不満が理由なら、建築と土木で転職で解決するかどうかの答えが違います（「給料が安いから辞めたい」。建築と土木で、転職で解決するかの答えが違います）。辞めてから後悔する人の型もあります（辞めて後悔するのはどんな人か。今の会社で持っているものを書き出す）。行き先の分岐は、辞めると決めた人だけが使うものではなく、残る判断をするときの材料にもなります。
もう一つ、面談でよく聞く不安に先に答えておきます。「途中で現場を投げ出すことになるのでは」という心配。実際には、工期の区切りまでやり切って動く人のほうが多いです。引き継ぎで残るのは図面と工程表で、協力会社との関係は会社間の付き合いで成り立っている部分が大きいので、一人抜けることの影響は思われているほど大きくありません。辞めたい気持ちと、現場を放り出すことは別の話です。
まず今日やること
手取りではなく、落としてよい年収の下限を一つの数字で書き出してください。
計算の材料は、直近の源泉徴収票の支払金額、住宅費、教育費、それと今の会社で賞与が年収のどれくらいを占めているか。賞与の比率が高い会社だと、提示年収が同じでも入り方が変わるので、そこは分けて見ます（提示年収が同じなのに手取りが違う。賞与の中身をどこまで聞くか）。
出た数字が今の年収とほぼ同じなら、行き先はデベロッパーの施工部隊や工事監理の側から見ることになります。百万以上落とせるなら、不動産管理会社や事業会社の施設部門まで範囲が広がります。この一行が決まるまで、求人票を見比べる時間はあまり意味を持ちません。逆に決まってしまえば、見る求人は一気に減ります。
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