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六十を過ぎて、あと何年この仕事を続けられるか。所長や主任を長くやってきた方から、この相談を受けることがよくあります。答えを先に言うと、年齢そのものより、勤務地をどこまで広げられるかで結論が変わります。ここでは「六十代の転職全般」ではなく、勤務地という一点に絞って書きます。
六十代の求人が動くのは、若い人が行かない場所です
まず需給の形から置きます。僻地や地方の現場は、人が要るのに来ません。若い人が行きたがらないからです。結果として、その現場を持つ会社は「年齢より、来られるかどうか」で先に判断するようになります。六十代が働き続けられるのは、本人の能力が高く評価されているからというより、ここに来られる人が足りていないからです。
どこまで続くかと言えば、勤務地を選ばない前提なら七十まで行けます。六十五で区切りが来るものとして考えている方が多いのですが、それは通勤圏で探した場合の話です。行ける場所の範囲が、そのまま働ける年数になります。
この順番を取り違えると、判断を誤ります。「まだ需要がある」と受け取って通勤圏だけで探すと、途端に話が止まるからです。
六十二歳、地場ゼネコンで長く所長を張ってきた方の面談を思い出します。ご本人は「引き合いはあると聞いている」と言われる。ところが条件は自宅から一時間圏内、日帰りできる現場のみ。その線を引いた瞬間に、出せる求人が数件まで落ちました。経歴の問題ではありません。その圏内の現場は、若手でも中堅でも埋まるからです。
もうひとつ、求人票の見え方の話をしておきます。求人票に年齢の上限は書けません。ですから企業側の実質的な絞り込みは、年齢欄ではなく勤務条件の側に出ます。エージェントの手元に来る依頼文には「年齢不問、ただし単身赴任可の方」「現場常駐、期間中は当地在住」といった書かれ方をします。読む側からすると勤務条件の話に見えますが、企業の中ではこれが年齢を含めた選別の実体です。逆に言えば、そこに応えられる人は年齢の欄で落ちません。
僻地の現場は、条件の悪い会社の話ではありません
僻地と聞くと、人が集まらない小さな会社の話だと受け取られがちですが、実際には違います。離島や遠隔地の工事は大手も出します。馬毛島、種子島、小笠原諸島といった場所の工事は、体力のある会社でなければそもそも受けられません。
ここで確かめておきたいのは、その現場が終わったあとどうなるかです。遠隔地の案件は工期の区切りがはっきりしているので、正社員で入っても次の配属が続くのか、その現場限りなのかで話がまったく変わります。面接で聞くなら、休みや待遇より先にこちらです。
- この現場の工期はいつまでで、終わったあとの配属は決まっているか
- 同じ地域で継続的に受注しているのか、今回が単発の受注か
- 常駐している所員は何人か、交代で本土に戻る仕組みがあるか
三つ目は意外と効きます。常駐が一人か複数かで、休めるかどうかが変わるからです。現場が動いていても、複数人で回していれば個人は休める。逆に一人常駐だと、閉所していても書類のために出ることになります。
正社員・嘱託・業務委託。違いは契約期間の有無だけです
六十代の就業形態は、正社員、嘱託、業務委託のいずれもあります。ここで誤解が多いのが嘱託です。
正社員と嘱託の違いは、契約期間があるかないかです。それだけです。嘱託だから待遇が一段下、という読み方は正しくありません。そして重要なのは、どちらを選んでも退職金は無いということです。五十代後半以降に入ると、制度としての退職金は存在していても勤続年数が足りず、受け取る側に回れません。退職金や手当を面接でどう扱うかは家賃補助と退職金、面接で聞いたら不利になりますか。聞く相手と順番に書いたので繰り返しませんが、六十代に関しては「制度の有無を聞く意味が薄い」とまで言っていいと思います。聞くべきは月々の額と契約の更新条件のほうです。
業務委託については、一点だけ率直に書きます。会社を経営していた方が、受注が細ったので業務委託で現場に入りたい、という形で来られることがあります。これは通りにくい。営業力の話ではなく、プレイヤーとして手が動くかどうかを見られるからです。社長業が長いと、現場に立っていない期間が必ずできます。企業側は業務委託に教育の余地を見ていないので、着任してすぐ回せることが前提になります。そもそもこの形で来られる方自体が多くないので、企業側にも判断の蓄積がなく、余計に慎重になります。
問われるのは四つ。ただし全部は要りません
六十代を採るとき、企業が見ているのは概ね四つです。
- 施工管理技士などの資格を持っているか
- 経営事項審査の点数に効く人材か
- 監理技術者として配置できるか
- 若手を教育できるか
四つ全部が揃えば強いのは確かですが、揃えろという話ではありません。実務上は、教育ができなくても、現場を回せるか監理技術者として配置できるかのどちらかが立てば就業できます。逆に、四つのどれも立たないと厳しくなります。
二つ目は、六十代の方が自分では数えない観点です。会社が公共工事を取るための点数に、有資格者の在籍が効きます。つまり企業は、その人の働きだけでなく、名前が会社の受注枠に効くことも含めて採っている。この構造を知っていると、面接で「うちの現場をどれだけ見られますか」と聞かれたときに、配置技術者としての実績を先に出す、という組み立てができます。
職種ごとに線が引かれる例もあります。電気主任技術者は、第三種で実務経験が無い場合、六十四歳を超えると紹介が難しくなります。これは資格の話ではなく、選任の実務経験を求める求人側の条件が効いているためです。この線は電気主任技術者に固有のもので、施工管理に当てはめるものではありません。
日数を落とすと、収入も担当者の時間も落ちます
「そろそろ少し楽に働きたい」という希望には、建設に一定の受け皿があります。ここは正直に言って、他業種より恵まれているほうです。ただし、日数を落とせば収入は落ちます。週三日から四日にすると五百万円を切ってくる、という感覚です。案件によるので断定はしませんが、フルタイムと同じ水準は残りません。逆に、フルタイムで力のある方なら、現役時代と遜色ない額で決まる例もあります。一律に下がる前提で考える必要はありません。
ここからはエージェント側の不都合な話です。人材紹介の手数料は、決まった方の想定年収に連動します。週三日で年収を落とす前提の案件は、成約したときの手数料も小さくなる。担当者は月ごとの数字を負っているので、同じ一時間をどこに使うかという計算が働きます。これは担当者が不誠実なのではなく、成功報酬という仕組みがそうさせています。
ですから、使い分けをおすすめします。
- フルタイム、勤務地を広げて探すなら、建設特化のエージェントは六十代も扱います。求人企業からの依頼が実際に来ているので、任せる意味があります
- 日数を落としたい、地元だけ、という希望なら、紹介より前歴の伝手のほうが早いことが多い。前にいた会社の協力会社、付き合いのあった専門工事会社、以前の部下が移った先。この経路は手数料が発生しないので、企業側も出しやすい
もうひとつ。定年の前に動くか、後に動くかで、結果は意外と変わりません。定年を区切りとして構えるより、勤務地の条件をいつ広げられるかのほうが効きます。
まず、行ける場所を三段階で書き出してください
今日できることを一つだけ。紙に、行ける勤務地を三段階で書き出してください。
一段目は自宅から通える範囲。二段目は単身赴任で、月に一度か二度帰れる範囲。三段目は離島や遠隔地で、数か月単位で戻れない範囲。そしてそれぞれに、いつからいつまでなら可能かという期間を添えます。親の通院の付き添いがある、孫の行事がある、家のローンの関係で家を空けられない。その事情は消さずに、そのまま条件として書いてください。
この一枚があると、面談の最初の十分で話が具体になります。「年齢的にどうでしょうか」と聞かれるより、「二段目までなら来春から可能」と言われるほうが、担当者は動きやすい。企業への一言が作れるからです。
年齢の欄は、こちらでは動かせません。動かせるのは、どこまで行けるかという一行のほうです。
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