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電験を三種まで取った人から、次に二種を狙うべきか、いっそ一種まで行くべきかという相談を受けることがあります。参考書の難易度や合格率の話はいくらでも出てきますが、判断に効くのはそこではありません。その資格を必要としている席が、どこに、何個あって、どういう形で募集がかかるのか。求人を受ける側から見た話をします。
第一種が要る求人は、手元を通る数がそもそも少ない
第一種を必要とする事業者は、実務で数えるとかなり限られます。電力会社、製鉄所、新幹線を走らせているような事業者。たまに商社が欲しがることもあります。
担当をしていた時期の感覚で言うと、第一種を要件に挙げた求人が手元を通ってくるのは年に何件という単位です。件数が少ないだけでなく、勤務地も事業者の設備がある場所に固定されます。第一種を取っても、選べる求人の数は増えません。増えるのは求人の「種類」で、しかもその種類は住む場所を限定します。
ここを取り違えている方に何度か会いました。上位の資格を取れば選択肢が広がると思って準備を始めるのですが、実際に起きるのは逆で、受け入れ先が数社に絞られるぶん、勤務地の自由度が下がります。
上を目指す理由が「行きたい会社が決まっていて、そこが第一種を要件に書いている」ならはっきりしています。そうでないなら、一種は目標として置きにくい資格です。
第二種は「空席が出たら急募」で動く。だから受ける会社は選べない
第二種が効くのは、資格が席を生む形になっているからです。超大型の物件では必須になり、太陽光を稼働させるにも要る。工場なら、選任が置けなければ事業そのものが止まります。
この手の求人は、求人サイトに並んでから動くのではなく、企業の担当者から電話で入ってくることがあります。前任が辞める、あるいは定年で抜ける。そこから逆算して、いつまでに誰かを入れなければならないという話になります。年齢の条件がゆるむのもこのときです。事業が止まる話なので、六十を過ぎていても話が前に進みます。
ただし、応募者の側から見ると不都合があります。席が空いたときにしか募集が出ないので、行きたい会社を狙って受ける形になりにくいのです。二種を取ってから相談に来た方に、こちらから出せるのは「いま空いている会社」だけでした。地域も業種も向こうが決めています。選ぶというより、空いた席に間に合うかどうかの話になります。
提示額で言えば、二種で七百万から八百万という水準は実際にあります。ただしこれは実務が伴っている場合で、資格だけだと落ちます。急募の案件ほど、入ってから一人で選任を背負う形になりやすい点も見ておいてください。
第三種は、取った時点では求人票の条件を満たしただけ
三種の合格を到達点のように扱うと、入社後に食い違います。資格だけの状態で提示されるのは三百五十万から四百万のスタート、実務が付いて六百万ほど、というのが相場感でした。施工管理や電気工事士から移る場合、いったん下がるケースが多いのもここです。
いったん下がった年収がどこまで戻るか、戻らない場合に何が効いているかは施工管理から電験へ移ると年収は下がりますか。下がる期間の見積もり方に書いています。
では三種で止めると頭打ちかというと、そうではありません。行き先がもう一つあります。実務を積んで電気管理技術者になる道です。ここまで行けば稼げます。三種の価値は合格した時点ではなく、そのあと実務を何年積んでどこに立つかで決まる、という構造になっています。二種を取るかどうかを考える前に、まずこちらの道が自分に合うかを見たほうが早い場合もあります。
もう一つ、働き方の面で誤解されやすいのが勤務時間です。巡回で回る形なら日勤になりますが、巡回には設備管理系の経験が要ります。資格を取ったばかりの段階で入れる求人は、夜勤を含むものが混じります。専任として据えられれば日勤で働けることもある、という順番です。資格を取れば日勤になるわけではありません。
そして年齢の線がひとつあります。第三種で実務経験が無い場合、六十四を超えると紹介そのものが難しくなります。これは施工管理には当てはまらない線です（勤務地で決まる話は60代で施工管理を続けられるか。決めるのは年齢ではなく勤務地ですで書きました）。三種を取るタイミングを考えている方は、この線だけは頭に入れておいてください。
エージェントに「二種を取ってから来ます」と言うと何が起きるか
ここは現役の担当者が自社の記事に書けない部分だと思うので書きます。
人材紹介は成功報酬です。決まった人の理論年収に対して何割という形で手数料が立つので、提示額が高い求人ほど一件の重みが大きくなります。二種持ちの急募案件は額も大きく決着も早いため、社内では優先して回されます。逆に、三種のみで実務が無い方の場合、出せる求人が少ないうえに提示額も低いところから始まります。推薦文を手抜きするという話ではなく、単純に持ち込み先が少ないのです。資格が社内での案件の配られ方に効く仕組みは経験はあるのに求人が出てこない。無資格だとエージェント社内で何が起きているかに書いたとおりです。
そのうえで、担当者は「半年かけて二種を取ってから動きましょう」とは言いにくい立場にあります。月ごとの数字を背負っているので、いま動ける人を手放す提案になるからです。悪意ではなく計算です。ですから、三種の段階で相談に行けば、いま出せる求人が並びます。並んだ求人を見て今動くのか、一年後に別の席を狙うのかは、こちらが決める側になります。
相談に行くこと自体は止めません。ただ、資格をどこまで取るかの判断だけは、担当者の手元にある求人票とは別に持っておいたほうがいいと思います。
面接で確かめるのは「その席が空いた理由」
二種の急募に応募するなら、条件よりも先にこれを聞いてください。聞く相手は人事ではなく、二次以降で出てくる設備の責任者です。
- 前任の方は、その事業場を何年見ていましたか
- いまは誰が選任で入っていて、私が入ったあとその方はどう動きますか
- 兼任の許可を取っている事業場は、いま何か所ありますか
返答の読み方です。前任が定年で抜けるなら、引き継ぎの期間が取れます。急に辞めて外部に委託してつないでいる場合は、入った時点で書類や点検の履歴が溜まっていることがあります。どちらが良い悪いではなく、入社直後の一年の忙しさが変わります。
三つめを即答できるかどうかも見どころです。兼任している事業場の数を責任者がすぐ出せない会社は、選任を管理する体制がその人の頭の中にしかないということです。入ったあと、その管理ごと引き受ける形になりやすい。
まず何をするか
今日のうちにできることを一つだけ挙げます。求人検索で第二種を要件にしている求人を五件ほど開いて、勤務地だけを書き出してみてください。
数県に固まるはずです。その並びを見て、自分が住める場所が入っているかどうか。それが「二種まで取るか、三種で止めて実務側に振るか」の判断に、参考書の難易度よりも直接効きます。
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